COLUMN

コラム

2026/10/29

地域少子化対策重点推進交付金とは|結婚支援・ライフデザインで使えるメニューと申請の流れ

結論:地域少子化対策重点推進交付金は、こども家庭庁が自治体の少子化対策の取組を支援する交付金です。婚活イベントなど「出会いの機会・場の提供」、結婚支援センターの運営、若い世代のライフデザイン支援、結婚支援ボランティアの育成、気運醸成などが対象になります。活用には、都道府県を通じた実施計画の提出と、個別事業ごとのKPI(重要業績評価指標)の設定、効果検証が求められます。

婚活支援やライフデザインセミナーを企画する自治体の担当者から、「国の交付金は使えるのか」というご相談をよくいただきます。この記事では、こども家庭庁が公表している「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」(令和8年度版)をもとに、結婚支援に関わる部分を中心に整理しました。

※この記事は2026年10月時点で公表されている実施要領の内容を要約したものです。補助率や上限額、申請の締切は交付要綱や年度ごとの通知、都道府県の案内で定められます。実際の申請にあたっては、必ずこども家庭庁と都道府県の最新の情報をご確認ください。

地域少子化対策重点推進交付金とは?

実施要領では、この交付金を「こども大綱」(令和5年12月22日閣議決定)を踏まえ、自治体が行う少子化対策の取組を支援するものと位置づけています。若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくり、子育てしやすい生活環境を整えるために、地域の実情や課題に応じて自治体が実施する取組を重点的に支援する、という趣旨です。

交付金の対象は大きく二つあります。一つは「地域少子化対策重点推進事業」(実施要領の別記1)、もう一つは新規に婚姻した世帯を対象とする「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」(別記2)です。婚活イベントやライフデザインセミナーが関係するのは、主に別記1です。

結婚支援・ライフデザインで使える事業メニュー

別記1の「地域少子化対策重点推進事業」は、次の3つの事業で構成されています。

事業 メニュー
1. ライフデザイン・結婚支援重点推進事業 一般メニュー/重点メニュー(ア 自治体間連携を伴う取組、イ 若い世代の描くライフデザイン支援、ウ 地域の結婚支援ボランティア・事業者等を活用した伴走型結婚支援の充実)
2. 結婚支援コンシェルジュ事業 都道府県に結婚支援の専門的な知見を持つ者を配置し、市町村などの結婚支援を技術面・情報面から支援する取組
3. 結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成事業 一般メニュー/重点メニュー(自治体間連携、地域全体で結婚・子育てを応援する気運醸成、育児休業取得と家事・育児分担の促進)

ライフデザイン・結婚支援重点推進事業の一般メニュー

実施要領に挙げられている一般メニューは、要約すると次のとおりです。

  • 結婚支援センターの開設・運営や、マッチングシステムの構築など、地域の結婚支援の基盤づくり
  • 結婚支援ボランティア(マリッジサポーター等)の育成・組織化・交流体制の構築
  • 出会いの機会・場を提供し、結婚を希望する人の新たなマッチングの可能性を生み出す取組(婚活イベントなど)
  • 利用者の安全が十分に確保された民間の結婚支援事業者(結婚相談所・仲人・マッチングアプリ等)と自治体の連携
  • マッチングシステムのAI活用などによる機能の高度化や、他の自治体のシステムとの連携
  • 「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」などに沿った研修による計画的な育成
  • その他、若い世代のライフデザインの実現や結婚の希望の実現を支援する取組

重点メニュー

自治体間連携を伴う取組は、複数の自治体が協議会などをつくり、費用や役務を実質的に分担して広域で取り組むものが対象です。実施要領では、チラシをウェブサイトに載せるだけ、窓口に置くだけといった取組は「実質的な協働」とは認められないと明記されています。

若い世代の描くライフデザイン支援は、結婚・妊娠・子育て・ワーク・ライフ・バランスなどの知識を学ぶセミナーやワークショップ、乳幼児とのふれあい体験や子育て世帯との意見交換などを通じて、若い世代が希望を持って将来を描けるよう支援する取組です。高校や大学で行うライフデザインセミナーはこのメニューに関わります。

伴走型結婚支援の充実は、結婚支援ボランティアや事業者などによる切れ目のない伴走型の支援体制を構築する取組です。

活用の流れ:実施計画とKPI

  1. 実施計画の策定:都道府県が実施計画を策定し、市町村は都道府県が示す手順に沿って実施計画を策定します。計画には、個別事業名、所要見込額、実施期間、少子化対策全体の中での位置づけ、事業内容、KPIと定量的成果目標、参考指標(合計特殊出生率・婚姻件数・婚姻率など)を記載します。
  2. こども家庭庁との協議:都道府県が計画をこども家庭庁に提出して協議し、交付決定後に計画を公表します。
  3. 事業の実施:原則として交付決定年度の末までに事業を完了します。
  4. 効果検証と事後評価:個別事業のKPIについて効果検証を行い、その結果を報告します。過去に関連事業を実施している場合は、過去のKPIを踏まえて設定することが求められています。

年度の途中から申請することは難しいため、翌年度に婚活イベントやセミナーを計画している場合は、早めに都道府県の担当課に相談するのが現実的です。

対象にならない経費・注意点

  • 職員の人件費(事業に伴う会計年度任用職員の人件費を除く)
  • 施設整備に要する経費
  • 個人への金銭給付など、個人の負担を直接的に軽減する経費
  • 他の国庫補助金などの対象となる経費
  • 備品は真に必要な場合に限り、購入ではなくリース・レンタルで調達

また、民間で類似の事業が行われている場合は連携を図り、民業圧迫にならないよう留意することも求められています。

委託するときの留意点

実施要領では、自治体が適切と認める法人などに事業を委託できるとしています。ただし、実施主体はあくまで自治体であり、事業全体の執行と管理に責任を持つ必要があります。あわせて、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりしない、性的指向・性自認の多様性や多様な家庭の形に配慮する、「個の侵害」に当たることは厳に慎む、個人情報保護法などを遵守する、といった留意点が示されています。委託先を選ぶ際は、こうした配慮を事業の内容や運営に反映できるかも確認しておきましょう。

RunLandのご支援

RunLandは、愛知県の「結婚支援推進事業(コンシェルジュ)」を受託し、国提出用の実績報告書を作成した経験があります。また、市町村の婚活イベントやライフデザインセミナーを、KPIの設計からアンケート・事後追跡による効果測定、報告書の作成まで一括して担当しています。交付金を活用した事業の企画段階からご相談ください。関連する事業内容は少子化対策・結婚支援事業、ライフデザインセミナーのページでも紹介しています。

出典:こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」(令和8年度)。内容は要約です。

よくある質問

Q. 市町村は直接こども家庭庁に申請しますか?

A. 実施要領では、都道府県が自らの実施計画と管内の市町村の実施計画をこども家庭庁に提出し、協議する流れが示されています。市町村は、まず都道府県の担当課に相談するのが基本です。

Q. 婚活イベントを民間に委託しても対象になりますか?

A. 実施要領では、自治体が適切と認める法人などに事業を委託できるとされています。実施主体は自治体であり、事業全体の管理に責任を持つ必要があります。

Q. 補助率や上限額はいくらですか?

A. 補助率などは交付要綱や年度ごとの通知で定められ、メニューによっても異なります。この記事では断定を避けています。都道府県の案内や、こども家庭庁の最新の資料で確認してください。

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RunLandは、愛知・岐阜を中心に自治体の結婚支援・ライフデザイン・移住定住・地域活性化事業を企画から運営、効果報告まで受託しています(イベント・セミナー・交流会 1,000回超、累計参加者50,000人超、委託・受託した自治体15市町超)。「何から始めればいいか」の段階からご相談いただけます。

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