COLUMN

コラム

2026/10/17

自治体の婚活支援事業の始め方|目的設定から委託・効果検証までの7ステップ

【田原市主催】共感マッチング

結論:自治体の婚活支援事業は、①地域の課題と目的を決める → ②KPIと対象を決める → ③予算と財源(国の交付金を含む)を確保する → ④事業の形と委託範囲を決める → ⑤委託先を選ぶ → ⑥広報・実施 → ⑦効果検証と翌年度への改善、の順で進めると手戻りが少なくなります。最初の「目的とKPI」を曖昧にしたまま始めると、イベントを開いたこと自体が成果になってしまい、次年度の予算説明ができなくなります。

少子化対策の一つとして婚活支援に取り組む市町村は増えていますが、担当者の多くは前任からの引き継ぎや、初めての担当として事業を任されます。この記事では、RunLandが愛知・岐阜の自治体から婚活支援事業を受託してきた経験をもとに、事業を立ち上げるときの流れと、各段階で決めておくことを整理しました。

婚活支援事業とは?自治体が行う意味

自治体の婚活支援事業は、結婚を希望する人が出会いの機会を得られるよう、婚活イベントやセミナー、相談窓口、マッチングの仕組みなどを提供する事業です。民間の婚活サービスと違い、「市が主催している」という安心感から、民間サービスを使ってこなかった層が参加しやすいことが特徴です。当社の受託事業でも、参加者アンケートで「市の事業だから安心して申し込めた」という声は多く寄せられています。

一方で、結婚は個人の自由な選択です。国の交付金の実施要領でも、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりしないこと、多様な家庭の形に配慮することが求められています。事業の目的は「結婚させること」ではなく、「結婚を希望する人の希望をかなえる環境を整えること」と置くのが基本です。

婚活支援事業を始める7ステップ

  1. 地域の課題と目的を決める:未婚率・婚姻件数・若年層の転出など、地域のデータから「なぜ今、結婚支援なのか」を言葉にします。
  2. KPIと対象を決める:参加者数だけでなく、カップル成立数・連絡先交換率・満足度・事後の交際状況など、事業の目的に沿った指標を選びます。対象年齢や居住要件(市内在住・在勤など)もここで決めます。
  3. 予算と財源を確保する:一般財源に加え、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」などが活用できるか、都道府県の担当課に確認します。交付金は年度ごとに実施計画の提出が必要なため、前年度のうちに準備を始めるのが一般的です。
  4. 事業の形と委託範囲を決める:単発イベントか、年間で複数回のシリーズか、セミナーや相談と組み合わせるかを決め、どこまでを外部に委託するかを整理します。
  5. 委託先を選ぶ:見積合わせ・指名競争入札・公募型プロポーザルなど、自治体の契約規則に沿って選定します。企画力が成果を左右する事業のため、プロポーザル方式を採る自治体が多くあります。
  6. 広報・実施:広報誌、ウェブサイト、SNS、地域の企業や団体への周知など、対象者に届く経路で募集します。当日の運営では、参加者が安心できる進行と、トラブル時の対応体制が重要です。
  7. 効果検証と改善:アンケートと事後の追跡で成果を確認し、報告書にまとめて翌年度の企画と予算要求に生かします。

最初に決めておきたいこと(チェックリスト)

  • 事業の目的を一文で説明できるか(例:「市内の結婚を希望する20〜30代に、安心して参加できる出会いの場を提供する」)
  • 対象者の条件(年齢・居住・在勤・独身であることの確認方法)
  • 年間の回数と規模、開催時期(繁忙期や地域行事との重なり)
  • KPIと目標値、測り方(アンケート・追跡調査の方法)
  • 予算と財源(交付金を使う場合は対象経費の範囲)
  • 委託する範囲(企画・広報・受付・当日運営・報告書)と庁内の役割分担
  • 個人情報の取扱い(申込情報の保管・廃棄・委託先の管理)
  • 男女共同参画担当など関係部局との調整

事業の形はどう選ぶ?代表的な4つの型

型 内容 向いている目的 注意点
交流型イベント 体験・食事・街歩きなどを通じた少人数〜中規模の交流会 参加のハードルを下げ、初めての人を呼び込む 内容が楽しいだけで終わらないよう、会話の設計とマッチングの仕組みが必要
大規模イベント 数百人規模の集客型イベント 事業の認知を一気に広げる 会場・安全管理・受付の負荷が大きく、運営経験が問われる
セミナー+交流会 コミュニケーション講座や婚活セミナーと交流会をセットで実施 参加者の自信づくり、成婚率の底上げ 講師の質と、講座から交流への流れの設計
年間シリーズ・伴走型 年に複数回の開催と、事後のフォロー・相談を組み合わせる 交際・成婚までの継続的な支援 参加者データの管理と、回をまたいだ追跡の仕組みが必要

当社が受託してきた事業では、一宮市の婚活支援事業「いち婚」を8年超、稲沢市の事業を5年継続して担当しています。単年度で終わらせず、毎年の結果を踏まえて内容を改善していくことで、参加者の満足度や成果が安定していきます。

委託と直営、どちらがいい?

庁内の人員で企画から運営まで行う直営も可能ですが、集客・当日運営・アンケート分析まで担うと担当者の負担は大きくなります。多くの自治体では、企画・広報・運営・報告を外部に委託し、自治体は目的の設定と事業全体の管理を担う形を取っています。国の交付金の実施要領でも、事業を法人などに委託できること、その場合も実施主体は自治体であり、事業全体の執行と管理に責任を持つことが示されています。

委託する場合は、「何を成果とするか」を仕様書に書き込んでおくことが大切です。仕様書には、業務の範囲、成果指標(KPI)と測り方、個人情報の取扱い、報告書の内容と提出時期を必ず入れておきましょう。

よくあるつまずきと対策

つまずき 起きる理由 対策
申込が集まらない 広報の開始が遅い、対象者に届く経路を使っていない 開催の1〜2か月前から募集し、SNS広告や地域企業への周知も組み合わせる
男女比が偏る 募集時期・内容が片方の層に偏っている 男女別の申込状況を見ながら広報を調整し、締切前に追加施策を打つ
成果を説明できない 参加者数しか記録していない 開始前にKPIを決め、アンケートと事後追跡を事業に組み込む
担当交代で途切れる ノウハウが担当者個人に残っている 報告書とデータを毎年残し、委託先とも共有する

目的とKPIから始めれば、毎年改善できる事業になる

婚活支援事業は、目的とKPIを最初に決め、財源・委託範囲・委託先・広報・効果検証を一つの流れとして設計すると、毎年改善できる事業になります。RunLandでは、事業の立ち上げ段階の整理から、公募型プロポーザルの企画書作成のご支援、当日運営、アンケート分析と報告書の作成まで一括して対応しています。少子化対策・結婚支援事業のページやこれまでのイベント実績もあわせてご覧ください。

年間スケジュールの目安

婚活支援事業を年度の事業として回す場合の、おおまかな流れです。国の交付金を使うかどうかで準備の開始時期が変わります。

時期 主な作業
前年度の夏〜秋 前年度の結果の振り返り、翌年度の事業計画と予算要求、交付金を使う場合は都道府県への相談
前年度の冬 仕様書の作成、委託先の選定方法の決定(プロポーザルの場合は審査要領の作成)
4〜5月 公告・選定・契約、年間の開催計画の確定
6月以降 募集・開催(年間で複数回)、各回のアンケートと速報
年度末 追跡調査の集計、報告書の作成、次年度の改善案の整理

年度の途中から始める場合は、開催回数を絞り、効果検証の仕組みづくりを優先すると、翌年度の本格実施につなげやすくなります。

庁内で調整しておきたい部署

  • 男女共同参画の担当:事業の内容や表現が、特定の価値観の押し付けにならないかの確認
  • 広報の担当:広報誌・ウェブサイト・SNSの掲載時期と枠の確保
  • 個人情報保護の担当:申込情報の取得・保管・委託時の取扱いの確認
  • 契約・財政の担当:選定方法、予算の組み方、交付金の手続き
  • 移住定住・地域振興の担当:若い世代の定着や関係人口づくりの事業との連携

よくある質問

Q. 小さな町でも婚活支援事業はできますか?

A. できます。単独では参加者が集まりにくい場合は、近隣の市町と連携して広域で実施する方法があります。当社でも、彦根市など5市町の広域連携による事業を3年継続して担当しています。

Q. 初年度はどのくらいの規模から始めるのがよいですか?

A. 年に数回の交流型イベントから始め、アンケートと追跡で手応えを確かめながら回数や内容を広げていく自治体が多くあります。最初から大規模にするより、改善の材料を集めることを優先するのがおすすめです。

Q. 結婚相談所などの民間サービスとはどう違いますか?

A. 自治体の事業は、出会いのきっかけづくりや、結婚を考えるための情報提供が中心です。民間の結婚相談所と連携して、イベント後に個別の相談につなげる形もあります。

婚活支援事業の立ち上げ・見直しをご検討中のご担当者さまへ

RunLandは、愛知・岐阜を中心に自治体の結婚支援・ライフデザイン・移住定住・地域活性化事業を企画から運営、効果報告まで受託しています(イベント・セミナー・交流会 1,000回超、累計参加者50,000人超、委託・受託した自治体15市町超)。「何から始めればいいか」の段階からご相談いただけます。

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自治体・企業のご担当者さまへ

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